従業員を解雇する場合、解雇予告か、予告手当の支払をすれば、解雇できるのでしょうか？
A:認められるとは限りません。
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、解雇権を濫用したものとして、無効とされます（労働契約法１６条）。
したがって、解雇に、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められない場合には、予告手当の支払等を行っても、解雇は認められないことになります。
解雇が認められるか否かは、多くの判例（裁判所の判断）が積み重なっている分野となっており、個々の事情によって、解雇が認められるか否かが異なる分野となっております。
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