相続

１.遺言書

遺言書を作成することは、相続問題の発生を防止することができます。当事務所では、遺留分（相続財産の一定部分を取得できる相続人の権利）を始めとした相続に関する法律の規定を踏まえ、依頼者の意思を最大限に尊重した遺言書を作成致します。原本が公証役場に保管され、遺言書の作成に公証人が関与する公正証書遺言の作成をお勧めしておりますが、自筆証書遺言の作成についてもご相談下さい。所属弁護士を遺言執行者とすること、遺言書を保管することも可能です。

２.遺産分割

遺言書の有無にかかわらず、遺産分割は必要です。後日の紛争を防止するため遺産分割協議書の作成、相続登記等をする必要があります。相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所における家事調停分割、家事審判分割の手続を利用することによって遺産分割をします。当事務所では、遺産分割協議書の作成、相続登記の申請等を行っております。また、遺産分割の際に必要となる不動産等の資産の処分の他、相続税の申告も行います。

３.相続放棄

相続する財産よりも借金等の負債の方が多額の場合は家庭裁判所で相続放棄の手続をすることが考えられます。当事務所では、相続放棄をするか否かを判断するための資産調査、相続放棄に関する手続を行います。

債務整理(任意整理・過払金返還・自己破産・民事再生等)

消費者金融、カードローン、住宅ローン等の返済が出来なくなってしまった場合、債務の整理を行うことにより経済生活の再生が可能となります。多くの債務者の方は、業者からの請求に頭を悩ましているでしょうが、弁護士が介入することにより、債権者からの連絡をストップさせることができます。債権者が消費者金融会社、カードローン会社の場合、取引履歴の開示を請求し、利息制限法所定の利息による引直し計算を行います。引直し計算の結果、過払金がある場合、過払金の返還請求を行い、過払金がない場合でも債務の減額交渉や弁済期間の延長、分割弁済等の交渉（任意整理）を行います。
また、債務額が多額で支払が困難な場合や任意整理が難しい場合には、破産や民事再生といった法的手続を利用して経済生活の再生を図ります。

損害賠償請求事件(医療過誤・交通事故・学校事故等)

医療過誤は、過失の有無、損害との因果関係の立証が難しく、患者側、医師側双方にとって負担の大きい類型の事件ですが、当事務所では、協力医と連携し、医療過誤訴訟にも対応できる体制を整えています。また、交通事故、学校事故等に起因する損害の賠償問題にも対応しております。

借地借家問題・近隣トラブル

賃料不払の賃借人に対する契約の解除や明渡し、契約更新、敷金・保証金の返還、老朽建物の建て替えの際のトラブル等の借地借家問題に関するご相談を受け付けております。また、騒音や日照、臭気に関する近隣トラブルに関するご相談も受け付けております。

詐欺被害等(先物取引・株取引・外国為替証拠金取引・オプション取引・未公開株詐欺等)

金融商品の販売を行う業者には、金融商品販売法等の各種法令による規制が課されていますが、現実には、適合性に欠ける高齢者や女性に対し、リスクの高い金融商品の勧誘を行い、消費者が損害を被る被害事例（適合性原則違反）やリスク説明を受けないまま取引を開始し損害を被る被害事例（説明義務違反）は枚挙に暇がありません。また、依然として、未公開株を上場間近、値上がり確実と称して売りつける未公開株詐欺の被害も後を絶ちません。詐欺被害等によって被った損害を回復するには迅速な対応が必要となりますが、当事務所はこれらの問題にも積極的に取り組んでおります。

労働問題

未払残業代や退職金、解雇、転籍、配置転換等に関するトラブルの他、セクハラ、パワハラ等の職場内での法律問題に取り組んでおります。労働基準監督署への申立て、労働審判等、訴訟以外の解決方法もあります。当事務所では、労災についても社労士と共に対応致します。

離婚・男女問題

離婚をする場合、協議離婚、調停離婚、裁判上の離婚による方法がありますが、何れの方法を選択するにしても財産分与、婚費の分担、子供の親権や養育費、面接交渉に関する取り決め、慰謝料、年金分割等の法律問題が生じます。また、配偶者が第三者と不貞行為（浮気）をした場合の第三者に対する損害賠償の問題や不当な婚約不履行を理由とした慰謝料請求等、男女問題から生じる法律問題は多岐にわたります。当事務所では過去の裁判例や事案毎の個別事情を踏まえ、依頼者の方に事件の見通しや適切な問題の解決方法をご提案致します。

税務問題

税務調査への立会、更正処分に対する税務争訟（異議申立て、審査請求、取消訴訟、無効確認訴訟、争点訴訟等）に対応しております。脱税事件や査察に関するご相談も受け付けております。

ゴルフ会員権・リゾート会員権

ゴルフ会員権、リゾート会員権を巡る法律問題は多岐に渡りますが、代表的なものとして預託金の返還問題や会員権の譲渡損を巡る税務問題があげられます。当事務所の所属弁護士は、ゴルフ場の再生、預託金の回収にノウハウを有しており、会員権の法律問題、税務問題に対応可能です。

刑事事件

起訴前の弁護活動及び起訴後の弁護活動を行います。当事務所の所属弁護士は、当番弁護や国選弁護にも積極的に取り組んでおります。