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契約書の作成・レビュー
企業活動に欠かせない契約書の作成・レビューをすることにより企業活動をサポート致します。日常の業務に使用する契約書雛形の作成から特定の案件に関する契約書の作成・レビューも承っております。契約締結前に不利な規定、有利な規定を認識、分析することで契約書の修正を図ることができ、契約書から生じるリスクを回避することができます。
株主総会・取締役会
株主総会及び取締役会運営のサポートを致します。株主総会は、召集から総会当日の立会いまで継続的にサポート致します。取締役会決議の要否、決議方法に関する疑問等、会社運営上発生する疑問についてもご相談下さい。会計帳簿閲覧請求や株主提案権等、少数株主権が行使された場合の対応についてもご相談下さい。
事業再生
リスケジュール、リストラクチャリングを実施する際のスキームの立案、アドバイス、交渉代理の他、民事再生、会社更生等の法的再建手続の申立てについても対応しております。当事務所では、公認会計士及び税理士と連携して、説得力あるリスケジュール案や再建計画を作成し、実行に移します。必要に応じて遊休不動産等の処理（売却・賃貸等）、不採算部門の事業譲渡、会社合併等を用いて事業の再生を図ります。自力での再生が難しい場合には、民事再生、会社更生等の法的再建手続を行います。タックスプランニング(免除益課税の問題を始めとした租税問題)に配慮した実効性のある再生計画案を作成、実行に移し、法的再建を万全なものに致します。所属弁護士は民事再生を始め事業再生についての十分な経験を有しております（ゴルフ場、建設業、製造業等）。
事業承継
後継者への円滑な事業承継のために公認会計士や税理士と共に最良のスキームを提案、実施致します。事業承継には、親族への事業承継、役員・従業員への事業承継、第三者への事業の売却・譲渡やこれらを組み合わせた方法等が考えられますが、円滑な事業承継には法律だけではなく会計・税務に配慮したスキーム作りが必要となります。当事務所では依頼者の意向を考慮し、円滑な事業承継のお手伝いを致します。
労務管理
雇用、解雇、異動、休暇等に関する諸問題、就業規則等の社内規則の整備の他、労働審判、労働訴訟にも対応しております。ハローワークや労働基準監督署の呼び出しや調査を受けた場合には、所属弁護士が呼出への同行、調査への立会いを行い、依頼者が不当な勧告を受けたり、事実と異なる認定がされないように必要な助言を行い、意見を述べます。労働問題を発生しないためには、予め就業規則を始めとした社内規定を整備し、適切な運用をすることが重要ですので事前にご相談下さい。
知的財産権
著作権、特許権、商標等に関する法律相談、交渉、登録、訴訟に対応しております。知的財産に関する法令の規定は特殊です。例えば、著作権の場合、著作権全部を譲渡する内容の契約を締結した場合でも、著作権法第27条（翻訳権・翻案権）、第28条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に規定する権利については、譲渡する旨を契約書等に規定していなければ、譲渡した者にその権利が留保されたものと推定される等（これを「特掲」といいます。）、通常の権利とは異なる規定、規制に服します。当事務所では、知的財産に関する各種法令を踏まえ、依頼者の知的財産権の保護を図ります。
ライセンス料や譲渡対価の算定に関する相談も受け付けておりますのでご相談下さい。
デューディリジェンス(法務調査・財務調査等)
対象会社のデューディリジェンスを承っております。調査対象の選択、重点調査項目の有無により調査期間、費用は異なってきます。当事務所は法律会計事務所であり、法務調査及び財務調査の両方の調査をお受けすることができます。また、公認会計士や税理士、監査法人等と連携しており、財務調査に重点を置いた調査も可能です。
また、従業員による横領の調査を行うとともに、告訴状、被害届けの作成、捜査機関への働きかけなどを行っております。企業の社内規定の整備・運用状況や経費管理、販売管理、現金管理、契約書管理などの業務監査も行っておりますのでご相談下さい。
税務会計
記帳代行、税務申告を承っております。また、税務調査への立会(不当な事実認定や税法解釈がなされないように対応)の他、不利益処分に対する異議申立て、審査請求、課税処分の取消訴訟の提起にも対応しております。
定期的な会計のレビューを行い、経営上の問題点、法律上の問題点等を早期に発見、指摘し、問題の解決にあたります。税務会計顧問のみ、法律税務会計顧問の両方にも対応しておりますので、ご相談ください。なお、税務会計のみならず、給与計算等もあわせたプランもありますのでご相談下さい。
