東京・横浜から好アクセス！相続・遺言などのトラブルを解決します。ご相談は完全成功報酬方式の南青山M's法律会計事務所まで

相続相談に関しましては何回でも相談料無料とさせていただきます。争族にならないような対策や遺産分割の紛争に対する戦いの方針等について、弁護士と納得行くまで、相談することができます。

相続案件に精通した弁護士2名以上の弁護士により担当させていただきます。当事務所では、家庭裁判所裁判官を経験した弁護士等相続案件を数多く経験した弁護士が複数人で担当させていただきます。

当事務所は法律会計事務所であり、代表は弁護士資格のみならず、公認会計士資格も有しており、法律面だけでなく、税務にも精通しております。このため、最終的な、遺産分割の解決にあたっても、相続税、所得税など税務面を十分考慮した、解決案を模索します。相続を専門とする法律事務所の中には、税務を一切考慮せずに、税理士に丸投げする事務所もありますが、法務、税務一体で検討し、依頼者に最も有利な解決へと導きます。

当事務所は相続案件に精通した複数の不動産業者と提携しております。相続案件に関する不動産の売却を当事務所が取り仕切り、複数の不動産業者の入札方式等により、売却価格が最大になり、相続人間の配分額が大きくなるようなノウハウを有しております。

誰が相続人になるのですか？

民法では、相続によって財産を受け継ぐ人の範囲が定まっています。これらの人は「法定相続人」と呼ばれ、「被相続人」（死亡した方）の配偶者（夫・妻）、子、孫、親、祖父母、兄弟姉妹などとなります。もっとも、全員が相続するのではなく、一定の順位やルールがあります。

養子も相続人になるのですか？

養子も実子と同様に、相続人になります。

相続の順位について教えて下さい。

配偶者は常に相続人となります。その他の者は、以下の順位によります。
(1)第1順位　⇒　子、孫、ひ孫
(2)第2順位　⇒　親、祖父母（被相続人に子供がいない場合です）
(3)第3順位　⇒　兄弟姉妹（被相続人に子供、親などがいない場合です）

死亡した父の借金を払いたくありません。借金も相続するのですか？

何もしなければ借金（負債）も相続します。
借金を相続したくない場合は、「相続放棄」という手続きが必要となります。「相続放棄」をした者は、初めから相続人とならなかったものとみなされ、借金だけでなく資産についても相続しないことになります。ご自身が相続人となったことを知ったときから3ヶ月以内に相続放棄を行う必要がありますので、早期に検討頂くことが必要です。

遺言書を見つけました。封印がされているのですが、勝手に開封してもいいのですか？

勝手に開封はしないで下さい。遺言書を家庭裁判所が確認する「検認」という手続きが必要となります。この手続きを経ない場合は、過料の制裁となりますので、遺言書を見つけられた場合は、開封しないまま弁護士にご相談ください。

遺言書に基づいて行った相続を、遺産分割でやり直せますか？

法律上は、遺産分割によりやり直すことは可能です。
もっとも、すでに遺言書に基づいた相続を行った場合で、相続税がすでに確定している場合には、その相続税額を修正することが難しく、また、遺産の中に不動産があり、その登記をしている場合には、その登記を修正する際に再度登記申請をし、登録免許税を負担しなければならないなど、税務面等での不利益が生じる可能性があります。
相続や遺産分割をされる際には、法律面のみならず、税務面の理解が必要です。不安な点がありましたら、法律の専門家のみならず、税務・会計の専門家が所属する弊事務所にご相談ください。

代襲相続とは何ですか。

被相続人より子や兄弟姉妹が先に死亡している場合、相続欠格・廃除により、相続権を失っている場合に、相続権が下の世代に移転することをいいます。ただ、相続放棄の場合で相続権を失っている場合は、代襲相続はされません。

相続分について教えて下さい。

遺言書によって指定される指定相続分と民法の規定によって定められる法定相続分があります。

法定相続分について教えて下さい。

民法の規定によって定められる法定相続分は以下の通りです。

相続放棄とは何ですか。

相続人の相続分を放棄することです。
相続開始があったことを知ったときから原則として3ヶ月以内に、家庭裁判所にて放棄する旨の申述をする必要があります。相続放棄がなされると、初めから相続人でなったものとみなされます。そして、相続放棄を行ったものに子供がいてもその子供に代襲相続は発生しません。

相続の承認とは何ですか。

単純承認と限定承認がありますが、単純承認とは、無条件で相続を承認することをいいます。仮に相続財産が借金しかなくとも、その借金を返済する義務を負うことになってしまいます。相続開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に放棄や限定承認を行わない場合には、単純承認をしたものとみなされるので注意が必要です。
限定承認とは、積極財産の範囲内で、消極財産を相続することをいいます。相続放棄と同様、相続開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所にて限定承認する旨の申述しなければなりません。また相続人複数の場合、全員で限定承認しなければなりません。

遺言の種類について教えて下さい。

自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言があります。

自筆証書遺言とは何ですか。

遺言者本人が、全文、日付、氏名を自書して押印する形式の遺言です。
自筆証書遺言は、すべて自筆で書く必要があります。たとえば、不動産目録が多いのでパソコンにて作成した場合などは無効となります。家庭裁判所での検認の手続きが必要です。

公正証書遺言とは何ですか。

公証人が遺言者本人の口述を筆記するものです。公証人という法律専門家のチェックが入るので、誤りが少なく、お勧めの遺言です。また、自筆証書遺言と異なり、家庭裁判所での検認の手続きは不要ですが、遺言者本人のほか、証人２人以上が必要となります。

秘密証書遺言とは何ですか。

遺言書本人が作成、署名押印して封印、その後に公証人・証人の前で申述、封書に各自署名押印する形の遺言です。
ただ、あまり利用されていないのが現状です。公正証書遺言と同じく、証人が2人以上必要であり、自筆証書遺言と同じく、家庭裁判所の検認手続が必要です。

遺言はいつから書けますか。

１５歳以上であれば作成可能です。

遺言書１通を妻と一緒に作成することは可能でしょうか。

他人と一緒に作成した遺言（共同遺言といいます）は無効とされています。
そのため、奥様とは別に分けて遺言書を作成する必要があります。

前に書いた遺言書を書きなおしたいのですが、問題ありませんか。

遺言はいつでも撤回可能です。
新しく作成した遺言の内容が、前に作成した遺言の内容に抵触する場合には、前の遺言の抵触する部分は撤回されたものとされます。これは前の遺言書が公正証書遺言と後の者が自筆証書遺言でも同様です。

遺贈とは何ですか。

遺言書によって、自分の死後に相続財産を与えることをいいます。相続人だけでなく、友人等の第三者にも財産を残すことができます。

遺留分について教えて下さい。

遺留分とは、一定の相続人に与えられた相続財産の最低取得割合で、贈与や遺贈によっても侵害することのできる権利を言います。
遺留分が認められる遺留分権利者は、第3順位の相続人（代襲相続人を含む）以外の相続人です。したがって、兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺留分割合について教えて下さい。

遺留分権利者が直系尊属のみの場合は、遺留分算定の基礎となる財産の１/３です。その他の相続人がいる場合　　遺留分算定の基礎となる財産の１/２です。
とすると、配偶者がいて、子が２人の場合に、すべてを配偶者に相続させるとの遺言があった場合、子２人はそれぞれ、４分の１の法定相続分がありますから、その２分の１づつが遺留分となり、子２２人の遺留分割合は８分の１づつとなります。

遺留分の放棄はできますか。

遺留分の事前放棄は家庭裁判所の許可を得ればできます。
なお、相続の放棄は被相続人の生前に行うことはできません。

遺留分権利者は遺留分をどのようにして手に入れることができますか。

遺留分減殺請求権を行使します。
例えば、不倫相手に全財産を遺贈する。との遺言があった場合、この遺言が無効になるわけではありません。
遺留分権利者から遺留分に相当する相続財産の返還を請求されて初めて、不倫相手はその請求どおりに財産を返還しなければなりません。この請求を遺留分減殺請求といいます。証拠を残すために通常は内容証明郵便で行います。

遺留分減殺請求権はいつまで行使できますか。

相続開始と減殺すべき遺贈・贈与があったことを知ったときから1年間で消滅します。
知らなくても、１０年間で消滅します。通常は、被相続人が亡くなってから、１年以内に遺留分減殺請求を内容証明郵便でしておくことが必要です。

遺産分割について教えて下さい。

相続人が複数いる場合には、相続の開始により、共同相続人が相続財産を共有している状態になります。
相続分によって遺産の取得割合が決まったとしても、具体的に誰がどの財産を取得するか決めなければなりません。具体的な取得財産を決定する手続きが遺産分割です。遺産分割が成立すると、相続開始時に遡って効力を生じます。

遺産分割の方法について教えて下さい。

現物分割、換価分割、代償分割の方法があります。
現物分割とは文字通り、現物をそのまま分割して分ける方法です。相続人が２人の場合、分割対象のひとつの土地を半分づつにして分けるなどの方法です。換価分割とは、分割対象の土地を売却して、換金して現金を半分ずつにして分けるなどの方法です。代償分割とは、相続人　子供A,Bのみの場合、Aは自宅に被相続人と住んでおり、今後も住み続けたい場合に自宅をAが相続し、代償金をBに渡すような分割方法です。

被相続人の預金口座の履歴を調査することはできますか？

預金取引記録開示請求事件 における最判平成２１年１月２２日の判決で?金融機関は、預金契約に基づき、預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負い、預金者の共同相続人の一人は、共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき、被相続人名義の預金口座の取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができるとされました。
この最高裁判決を示すことで、金融機関に相続人全員の同意なくとも、預金の履歴を開示するよう求めることができます。
よって、銀行にお問い合わせしたところ、相続人全員の同意が必要と言われてしまってお困りの場合でも対処可能です。