団体交渉に強い! 南青山M's法律会計事務所

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　相手は労働交渉のプロであり、私達の不用意な発言が不利益を発生させる可能性もあります。また私達素人は、相手の要望に必要以上に過敏な対応してしまいます。そのようなアドバイスを頂き、先生方に代理人としてすべての交渉窓口をお願い致しました。
　先方の厳しい発言や要請を先生方が受け止めてくださり、私達は冷静に対応する事が出来ました。

　当社従業員1名が、管理職の対応不備が原因にてユニオンに加盟し、当社が多忙な時期に照準を合わせ団体交渉の要請が来ました。
　先方が主張する未払賃金や休憩の定義、過去のハラスメント調査等多岐にわたる要求がありました。その要求一つ一つに、当社担当者と連携し専門家として対応頂き、想定の範囲にて和解することが出来ました。
　また、この件を起因として当社の不備等に関しても再発防止の観点よりご指導を頂きました。

1. 労働組合との交渉でお困りではありませんか？: 労働組合やユニオンは、労働法のプロです。不用意な発言や行動がトラブルを悪化させることも多く、対応を誤れば団体行動（ストライキ、ビラ配りなどの争議行為）を招く可能性もあります。そこで、私たち弁護士が代理人として交渉窓口を担当し、交渉が円滑に進むようにサポートいたします。組合の厳しい主張や要請に対しても、私たちがしっかりと受け止め、会社側の立場を守ります。
2. 団体交渉とは？: 　団体交渉は、労働者の集団が労働条件の改善を目的に、使用者と行う交渉のことです。憲法で保障された労働者の権利であり、賃金や労働時間、休暇、安全性など多岐にわたる事項が交渉の対象となります。企業は、正当な理由なく団体交渉の要求を無視すると、不当労働行為と認定されるリスクがあります。弁護士の助言を早期に受けることで、このようなトラブルを未然に防ぎましょう。
3. 団体交渉に対応するための注意点: 　団体交渉の要求があった場合、早急に対応することが必要です。要求内容によっては、会社側に団体交渉に応じる義務が発生するため、対応を誤ると大きなリスクを伴います。また、団体交渉の場で適切に交渉できないと、労働組合側が争議行為を開始することもあります。私たち弁護士が交渉に同席し、会社側の立場をしっかりと守るためのフォローを行います。
4. 交渉の進め方と解決策
5. 訴訟やあっせんへの対応: 　万が一、団体交渉がまとまらず、訴訟やあっせんに発展した場合も、私たちがそのまま代理人として対応いたします。交渉段階から訴訟まで一貫してサポートできるため、スムーズな解決が期待できます。