南青山M'S法律会計事務所 03-6459-2127

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医療ミス、医療過誤による訴訟 着手金なしで調査します。

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医療ミスは誰にでも起こる可能性があります。

誰もが病気やケガで医療機関にかかる事があります。回復するために医師が治療を行うのですが、予想外の事態が生じる事があります。
原因は様々ですが、医療機関や医療従事者により、悪化してしまうケースも少なくありません。
患者様やご家族の方がそのような事態に陥った場合は、どのように対応すればよいのでしょうか?

医師の診断ミスによる重症化 手術中のミスで後遺症が残った 病院からの説明が不十分で障害が残った 処方箋の記載ミスで様態が悪化
医療ミス・医療過誤の疑いがある場合はご相談ください
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医療ミス・医療過誤かと思ったら・・・

まず担当者の意志に説明を求める
担当者イメージ

経過・結果について、担当の医師から納得がいくまで説明を求める。

矢印
カルテを集める
カルテイメージ

説明が腑に落ちない場合、詳細な経過・結果を確認するためにカルテの開示を求める。

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弁護士に相談する
弁護士イメージ

判断材料として、開示を受けたカルテ等の資料を揃えて弁護士に相談する。

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調査・受任
調査・受任イメージ

提携医師の医学的観点からの調査より医療過誤・医療ミスが疑われる場合、受任させて頂きます。※

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裁判・和解
裁判・和解イメージ

まず示談交渉をさせて頂き、必要ならば裁判を提訴し、責任を追及させて頂きます。

※ 判断材料となるカルテ等の資料を揃えて頂いた上で、提携医師の医学的観点からの調査に基づき、当事務所で受けられると判断できた事案に限らせて頂きます。

※ 治療中の方は治療終了後、ご相談ください。

医療ミス・医療過誤かと思ったら、出来るだけ早く弁護士にご相談ください。
担当医師に説明や資料の提供を求め、資料を基に事実関係を明確にすることが重要です。
裁判では患者側が医療ミス・医療過誤である事を立証しなければなりません。
専門知識をもたない患者側が主張する事は非常に難しく、専門の弁護士や他の医師の協力が不可欠です。

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南青山M's法律会計事務所の強み

医療裁判では、医学論争となり、議論は専門的な医療がメインとなります。
医師と医学について裁判をするため、医療の知識が必要です。
南青山M's法律会計事務所では医師と協力し医学的知見に基づいた立証を行う事ができます。

医師と連携した調査 調査受託が無料 完全成功報酬制

※ 判断材料となるカルテ等の資料を揃えて頂いた上で、提携医師の医学的観点からの調査に基づき、当事務所で受けられると判断できた事案に限らせて頂きます。

弁護士費用

医療ミス・医療過誤の法律相談は無料です。まずはご相談ください。
受任後、成功報酬として、経済的利益の30%をお支払いただきます。

弁護士費用一覧

申立印紙等の実費は別途ご請求させていただきます。成功報酬(弁護士費用)は、依頼内容が成功したときに成功の度合いに応じて、上記のような方法で算出しますが、事案の内容によっては、あらかじめ定額で定める場合があります。

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私たちが解決します

弁護士イメージ
眞鍋淳也 弁護士(東京弁護士会所属)

平成7年 一橋大学経済学部卒業
平成18年 成蹊大学大学院法務研究科修了
平成18年 司法試験合格
平成19年 弁護士登録

弁護士イメージ
中村春樹 弁護士(東京弁護士会所属)

平成13年 慶応義塾大学 商学部卒業
平成20年 慶応義塾大学法務研究科修了
平成20年 司法試験合格
平成22年 弁護士登録

弁護士イメージ
奥雄平 弁護士(東京弁護士会所属)

平成20年 京都大学法学部卒業
平成22年 京都大学法科大学院修了
平成24年 弁護士登録

弁護士イメージ
増田圭悟 弁護士(第二東京弁護士会所属)

【学歴】

早稲田大学法学部卒業

【職歴】

東京地方検察庁検事
釧路地方検察庁検事
東京法務局訟務部付検事
法務省訟務局付検事
札幌法務局訟務部付検事
大阪地方裁判所判事
盛岡地方・家庭裁判所判事
仙台高等裁判所判事
仙台法務局訟務部長
東京家庭裁判所判事
仙台家庭裁判所上席判事
平成20年 弁護士登録

弁護士イメージ
増田圭悟 弁護士(東京弁護士会所属)

平成18年 京都大学法学部卒業
平成26年 慶應義塾大学大学院法務研究科修了
平成29年 弁護士登録

医療ミス・医療過誤のご相談

ご相談は下記フォームからお申込みください。担当者からご連絡させていただきます。
※ 治療中の方は治療終了後、ご相談ください。

STEP1:お問い合わせ内容のご入力
必須
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任意
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任意
任意

ご相談前にチェックシートにご入力いただだく事で状況を把握することができます。
必須入力ではございませんが、ご相談をスムーズに進めることができますのでご入力をお願い致します。
また、直接お越しいただく場合・FAXにて送信いただける場合は、こちらからチェックシートのダウンロードをお願いします。

チェックシートを表示する

■医療事故に遭われた方

■医療機関(病院や診療所など)

~

■亡くなられた場合

死因

■後遺症が残った場合

※治療中の方は治療終了後、ご相談ください。

後遺症障害等級

■医療事故に関する相手方の対応

・ご要望

■事故前後の診療経過について

■これまでの交渉・相談について

交渉したことがある方

相談したことがある方

個人情報保護方針
1.法令等の順守について
当事務所は、個人情報保護の実現のため、個人情報保護法、各省庁ガイドラインその他関連する法令を順守致します。
2.個人情報の取り扱いについて
当事務所は、個人情報の取り扱いについて、業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、社内規定等に従い適切かつ慎重に取り扱います。
(1) 個人情報の取得について
当事務所は、個人情報の取得に当たっては、利用目的を明確にした上で、書面、Web等の画面、口頭等の方法で、適法かつ公正な手段を用いて取得いたします。また、合併その他の事由による事業の承継に伴い取得する場合があります。
なお、依頼者の方との電話応対時においては、ご意見・ご要望・ご相談内容等の正確な把握、今後のサービス向上のために、通話を録音させていただく場合があります。
(2) 個人情報の利用・提供について
当事務所は、個人情報を厳正に管理し、その利用・提供においては、法令に基づく場合を除き本人の同意を得た目的の範囲内でのみ利用いたします。
3.安全管理のための措置について
当事務所は、個人情報の正確性および安全性を確保するため、個人情報への不正なアクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損等のリスクに対し合理的な措置を講じます。
4.従業者および委託先の監督について
1.当事務所は、安全管理措置の実施その他の個人情報の適正な取り扱いの確保のため、従業者に対し、必要な教育研修を実施します。
2.当事務所は、各種商品・サービスの販売・受付業務、故障修理業務、料金関連業務、マーケティング業務その他業務において、個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合があります。
この場合、当事務所は、個人情報を適正に取り扱うと認められるものを選定し、委託契約において、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件その他の個人情報の取り扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。
5.個人情報保護に関するマネジメントシステム
(コンプライアンス・プログラム)の継続的改善について
当事務所は、個人情報保護に関するマネジメントシステム(コンプライアンス・プログラム)を常に最良の状態にするため、継続的な見直しおよび改善に努めます。